宅建士試験の例題
宅建業法
【平成26年・第36問】
建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
①重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、取引主任者ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。
②この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。
③この物件の担当である取引主任者が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引主任者欄を訂正の上、取引主任者である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引主任者証をお見せします。
④この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。 後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。
正解：③
① 重要事項の説明は宅地建物取引主任者（法改正で現在の名称は「宅地建物取引士」。以下も同じ）にしかすることができないので誤り。
② 重要事項の説明を省略することはできないので誤り。なお、重要事項説明書の交付が義務であるという点は正しい。
③ 重要事項の説明は宅地建物取引主任者であれば誰でも行うことができる。また、説明の前には宅地建物取引主任者証の提示が必要である。よってこれが正解。
④ 重要事項の説明は契約前に必ず行う必要があるので誤り。
権利関係
【平成19年・第1問】
A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
①Aは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はAの真意ではなく、Bもその旨を知っていた。この場合、Bが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、AB間の売買契約は有効に成立する。
②AB間の売買契約が、AとBとで意を通じた仮装のものであったとしても、Aの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをBが知っていた場合には、AB間の売買契約は有効に成立する。
③Aが第三者Cの強迫によりBとの間で売買契約を締結した場合、Bがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはAB間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。
④AB間の売買契約が、Aが泥酔して意思無能カである間になされたものである場合、Aは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。
正解：③
① Aの意思表示が真意でないことをBが知っていた場合、契約は無効であるので誤り。
② ①と同じ。Aの動機を知っていたか否かにかかわらず、契約は無効であるので誤り。
③ 第三者の強迫によってなされた意思表示は、相手（B）がその事実を知っていたか否かにかかわらず取り消すことができる。よってこれが正解。
④ 酒に酔った人など、正常な判断ができないいわゆる意思無能力者が締結した契約は無効である。そのため誤り。
法令による制限
【平成24年・第18問】
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
①建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
②事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150㎡）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
③住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の1以上としなければならない。
④建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
正解：②
① 建築時に適法であれば、建築後に規定に適合しない部分が出てきたとしても、そこには規定が適用されないので違反建築物にはならない。そのため誤り。
② 事務所を飲食店に用途変更し、床面積の合計が100㎡を超える場合、建築主事又は指定確認検査機関の建築確認が必要になる。よってこれが正解。
③ 換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して二十分の一以上でよいので誤り。
④ 建築主事は建築物の計画が建築基準関係規定（建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。）に適合するものであることについて、確認する必要がある。都市計画法は審査すべき建築基準関係規定に含まれるので誤り。
税法その他関連知識
【平成25年・第47問】
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
①新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
②宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
③住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
④完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。
正解：③
① 学校・病院・商店その他の商業施設もしくは生活施設の利用の便宜について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をすることは禁じられている。そのため誤り。
② 「地目」は「畑・宅地・山林」など土地用途の区分のこと。地目は登記簿に記載されているものを表示し、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記するよう定められているので誤り。
③ 管理費については、1戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示し、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。よってこれが正解。
④ 「新築」とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもののことである。入居用に使用されていた場合、新築と呼ぶことができなくなるので誤り。
テキストをご記入ください。
以上のように、宅建試験では生活に身近な内容も多く扱われます。そのため、学習を進めることで資格を得られるだけでなく、法律に強いビジネスパーソンにグッと近づくことができます。
