行政書士とは
行政書士にしかできない、「独占業務」あり
以下の書類作成は、行政書士にしか認められていない「独占業務」です。
・官公庁に提出する書類（飲食店などの営業許可書など）
・権利義務に関する書類（会社の定款、民間契約書、遺言書など）
・事実証明に関する書類（車庫証明などで使う見取り図など）
これは、医者だけに医療行為が認められているのと同じことです。それだけ社会的意義・ニーズが高く、社会貢献としてもやりがいの大きい職業です。
手続きの代行や相談業務も
書類の作成だけでなく、依頼人に代わって書類を官公庁に提出する代理申請や、依頼人が抱えるトラブルに対して法的アドバイスをすることも行政書士には認められています。
英語力を活かして帰化許可申請に特化する、企業コンサルティングをメインにする、宅地建物取引士とのダブルライセンスで不動産相続に特化する、など資格の活かし方が多様であることも行政書士の特徴です。
英語力を活かして帰化許可申請に特化する、企業コンサルティングをメインにする、宅地建物取引士とのダブルライセンスで不動産相続に特化する、など資格の活かし方が多様であることも行政書士の特徴です。
行政書士の活躍の場、増加中
成年後見人
認知症や知的・精神障害などの理由で十分な判断ができない方の、生活や財産を守るための「成年後見制度」が2000年に始まりました。成年後見人は、介護サービス施設への入所や財産の管理、悪徳商法等の被害に遭った時の取消しなどをご本人の代わりに行います。
後見制度は行政書士の独占業務ではありませんが、法律の知識を持ち、代理人としての業務範囲も広い行政書士に向いている仕事の1つです。
裁判外紛争解決手続（ADR）
民事の紛争において、訴訟手段に頼らず解決する手続を「裁判外紛争解決手続（ADR）」と言います。ADRでは、話し合いにより調停を目指し、裁判のように長期化せずにスピーディーに紛争を解決することが求められます。
行政書士ADRセンター東京において研修・トレーニングを積み、認定された行政書士は、ADRの調停人として活動することができます。
不服申立代理業務
平成26年の法改正により、行政書士会の所定の研修を終了した特定行政書士は、依頼人に代わって行政不服申立手続をすることができるようになりました。
行政書士とは：他資格との違い
行政書士は受験資格なし。誰でも受験可
医師や弁護士と同じように行政書士は「独占業務」のある専門的な資格ですが、学歴や実務経験などの受験条件は一切ないので、どなたでもチャレンジすることができます。
さらに、試験の合格者に定員はなく、基準をクリアした方は誰でも行政書士資格が得られますので、誰にでも開かれた資格と言えるでしょう。
さらに、試験の合格者に定員はなく、基準をクリアした方は誰でも行政書士資格が得られますので、誰にでも開かれた資格と言えるでしょう。
弁護士との違い
弁護士は、弁護士法によって「訴訟に関する代理人」という独占業務が定められています。
行政書士も一部、法律的なアドバイスを行うことは出来ますが、弁護士法に抵触するような「法律相談・法律事件」を受けることは出来ません。
行政書士はむしろ、訴訟にならないように行政書士の業務範囲内で解決する方法を探すことがメインの役目ですので、親しみを込めて「市民のための法律家」と呼ばれることもあります。
行政書士も一部、法律的なアドバイスを行うことは出来ますが、弁護士法に抵触するような「法律相談・法律事件」を受けることは出来ません。
行政書士はむしろ、訴訟にならないように行政書士の業務範囲内で解決する方法を探すことがメインの役目ですので、親しみを込めて「市民のための法律家」と呼ばれることもあります。
司法書士との違い
司法書士の独占業務に「登記」があります。
登記とは、法に定められた規定の事柄を帳簿や台帳に記載することです。
登記申請書とともに提出する書類の中に行政書士が作成できるもの（株主総会議事録、定款等）も多数あり、会社設立においても司法書士と提携して業務に当たることが出来ます。
登記とは、法に定められた規定の事柄を帳簿や台帳に記載することです。
登記申請書とともに提出する書類の中に行政書士が作成できるもの（株主総会議事録、定款等）も多数あり、会社設立においても司法書士と提携して業務に当たることが出来ます。
社会保険労務士との違い
司法書士と同じように、社会保険労務士とも提携して業務に当たることができます。
例えばある企業が建設業許可申請を行う場合、行政書士はクライアントに代わって各都道府県に応じた申請処理を行うことができます。一方の社労士も、社会保険への加入等の証明書作成など労務の観点から必要となってきますので、両資格を兼業して企業のサポートに当たる方もいらっしゃいます。
例えばある企業が建設業許可申請を行う場合、行政書士はクライアントに代わって各都道府県に応じた申請処理を行うことができます。一方の社労士も、社会保険への加入等の証明書作成など労務の観点から必要となってきますので、両資格を兼業して企業のサポートに当たる方もいらっしゃいます。
こんな方におすすめ
士業の中では取得しやすい万人向けの資格
決して簡単な試験ではないし事業領域が広いので試験範囲も広いのですが、試験は3時間の択一式中心の構成となっており、比較的対策しやすい資格です。
また、他の士業には論述式、口述式などの2次試験があることが多いですが、行政書士は1度の試験のみで合否が決まるので、どなたでも気軽にチャレンジできるでしょう。
また、他の士業には論述式、口述式などの2次試験があることが多いですが、行政書士は1度の試験のみで合否が決まるので、どなたでも気軽にチャレンジできるでしょう。
独立開業・女性の新たなキャリア形成にも
行政書士登録を行えば、自宅を拠点として開業・勤務が出来ることも大きな特徴です。
行政書士事務所に所属してキャリアをスタートさせる方は稀で、多くの方が独立、開業からキャリアをスタートします。
近年では女性のセカンドキャリア形成の一環として、行政書士資格が注目されています。
子育て期間を上手に活用して資格を取得し、子育てと両立しながら自宅開業をして働きたいという方も増えています。
行政書士事務所に所属してキャリアをスタートさせる方は稀で、多くの方が独立、開業からキャリアをスタートします。
近年では女性のセカンドキャリア形成の一環として、行政書士資格が注目されています。
子育て期間を上手に活用して資格を取得し、子育てと両立しながら自宅開業をして働きたいという方も増えています。
転職・キャリアアップの強力なバックアップに
法律の知識や専門的な書類作成の知識を持っていると、お勤めされている企業の総務部・法務部などで活躍するチャンスが広がります。
また、国家資格の士業ですので、行政書士資格を持っていれば現在お勤めの会社とは全く別の業界へと転職することも可能です。業種横断的に書類作成を行うことのできる行政書士ならではの魅力です。
これから就活を控えている方は、国家資格を保有していることが評価の対象となることもあります。
また、国家資格の士業ですので、行政書士資格を持っていれば現在お勤めの会社とは全く別の業界へと転職することも可能です。業種横断的に書類作成を行うことのできる行政書士ならではの魅力です。
これから就活を控えている方は、国家資格を保有していることが評価の対象となることもあります。
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